日本でパナマ文書の報道が極端に少ないのは、リストに電通が入っているからですかね。 Yahoo!もニュース載せないと思ったら、ソフトバンクも入ってるじゃないですか。 All Rights Reserved. パナマ文書（パナマぶんしょ、英語: Panama Papers ）とは、パナマの法律事務所、モサック・フォンセカ（ Mossack Fonseca ）によって作成された、租税回避行為に関する一連の機密文書である。. パナマ文書のリストされた日本企業にクレーム電話10万回と不買運動どちらがいいですか？パナマしてますか？ パナマ文書、日本だけで税回避600兆円超え。日本の借金、政府が作った嘘だった。あえて言おう、ジャップと。 パナマ文書とは. 決して報道には挙がらないパナマ文書から浮かび上がる日本人や企業リストが日本人に及ぼす影響について分かりやすくまとめました。, パナマ文書は通称・パナマペーパーとも呼びます。パナマ文書の件を分かりやすくまとめると政治家や各界の大物芸能人たちが「合法的に脱税していることが世界規模でバレた」ということです。データの漏洩問題も争点となっていますが、合法的な脱税＝節税であって違法ではないという見方もあります。しかし、問題は違法か合法かではなく金額の大きさと関わった人物・団体です。パナマ文書の事の発端は、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」のパソコンがハッキングされたことにより、インターネット上に機密文書が流出して発覚してしまったことによるものです。パナマ文書に載っていた人物には元外交官や経営者、弁護士、医者など超S級ビッグネームの名前も多数見受けられるといいます。例えば、パナマ文書にはロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席などの政治家だけでなくジャッキー・チェンやリオネル・メッシなど芸能人やアスリートなどの大物人物の名前も挙がっているといいます。国のトップリーダーばかりか、トップスターや憧れのアスリートたちが脱税をしていたら大問題であることは想像に難しくないでしょう。, パナマ文書を巡るスキャンダルの中で「タックス・ヘイブン」というキーワードが度々登場します。このタックス・ヘイブンというものがパナマ文書の問題点です。タックス・ヘイブンとは「租税回避地」という意味です。日本では、納税をすることが義務付けられています。消費税、所得税、法人税など様々な名目で国民はまとめた額を「税金」という名目で国に納めています。日本はもちろん、アメリカやヨーロッパなど、先進国の多くは納税が義務化されています。しかし、世界には納税をしなくてもいい国も同時に存在しているのもまた事実です。ひとまとめに言うと、タックス・ヘイブンとは「納税する必要のない国」のことを指します。, ペーパーカンパニーとは事業活動の実態がない会社を指す俗語で「幽霊会社（ゴーストカンパニー）」「ダミー会社」とも呼ばれます。一般市民を巻き込んだ騒動へと発展したペーパーカンパニーの設立に関わっていたのは香港の仲介業者と法律事務所「モサック・フォンセカ」でした。香港には多数の仲介業者が存在し、業者によっては5万香港ドル（約65万円）とパスポート、身分を証明するものを提示すれば、以降はメール上の簡潔なシステム上のやりとりを済ませてしまえば申請完了→晴れてタックスヘイブンにペーパーカンパニーを設立することができるという仕組みになっていました。NHKの取材では、パナマ文書に関わったペーパーカンパニーを全て合わせると21万社にも上ると伝えられています。, パナマペーパー問題におけるパナマ文書のリスト一覧では、海外の政治家や芸能人だけでなく何人かの日本人の名前も挙がっていました。その日本人が関わっていたタックス・ヘイブンは中南米にある「ケイマン諸島」です。ケイマン諸島の人口は4万人。日本の人口を遥かに下回る人口ですが、ひとつの国家であることには変わりありません。しかもケイマン諸島は英国王室直轄の聖域でもあり税金が一切かからないことから、多くの起業家や名のある政治家が目を付けていたようです。, 税金が全くかからない、もしくは自国に比べ格段に安いとされるタックス・ヘイブン。賢い人達は、タックスヘイブンに資産を移して納税を免れようと考えています。具体的には、ペーパーカンパニーを作って、そこにお金を移せばいいのでは？と。しかし、もしもペーパーカンパニーを作ってお金を移そうとしても、すぐに国にバレてしまうのが関の山です。バレてしまえば計画は失敗し「逃税疑惑」がかけられて泣く泣く納税をさせられてしまいます。しかし、これがペーパーカンパニーどころかタックス・ヘイブンにある全くの独立した会社だった場合、国にバレても問題がないというわけです。なぜなら、自国からお金をその会社に「送金」するのであれば、その国にとっては関係がなくなるからです。このシステムこそが、今回のパナマペーパー問題の手口の縮図です。タックス・ヘイブンに作った会社にお金を支払っているように見せかけ、実はその会社も自分たちのもの。タックスヘイブンにお金を預けておいて、その実、税金を大幅に下げていたのです。, 問題となっている租税回避の額ですがどのくらいかご存知でしょうか。経営者、政治家、芸能人など、日本でも何十億と納税している億万長者は多数いますが、ケイマン諸島に送金された金額は桁が違います。なんと、55兆円です。しかもこれはケイマン諸島のみでの額で、実際には日本関連でのタックスヘイブンへ渡っているお金は数百兆円とも言われています。年間の日本の税収を上回る金額が日本から海外に流出していたことになります。これが今回パナマ文書が私たちに教えてくれた事実です。仮にこの55兆円が日本国内に留まってくれていれば増税など不要だったことでしょう。それだけでなく社会保障、子育て、雇用問題なども解決できたはずです。租税回避なので完全に違法というわけではありませんが、コツコツと税金を納めてきた一般国民にとっては非常にバカバカしい話です。パナマペーパー問題は、国のトップの常軌を逸した悪行を暴いた世界規模の一大スキャンダルであったと言えます。, 流出したパナマ文書には1万4000の金融機関とそのクライアント21万4500社もの税務情報が記載されていると伝えられています。前述のようにロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席、デーヴィッド・キャメロン首相など政治家の名前も挙がっています。そしてその中には、自分の親族名義で会社を作るなど、自分がパナマ文書の件に関して無関係のように装っている用意周到な人もいるといいます。実際は、パナマ文書のリストに記載されている人物のほとんどが確信犯とみてまず間違いないでしょう。それにしても、親も親なら子供も子供、政治家や芸能人なんてろくなものではありません。, パナマ文書には有名人や芸能人だけでなく、実際に多くの日本人の名簿一覧があると言われています。しかし、テレビやネットのニュースなどでは、あまり報道されることがありません。一方で、海外などではかなりの余波があり、アイスランドでは首相解任のデモが起きていました。ここまでの騒動に発展したにも関わらず、なぜ日本ではあまり報道されないのでしょうか？最大の理由は「テレビ業界」にあります。テレビにはスポンサーという存在が必ずいて、スポンサーがいるからこそテレビ番組が成り立っており、テレビ局はスポンサー企業からのお金で運営されています。ネットが普及した現在でも、未だテレビは多くの国民から見放されながらも情報発信力に長けているところもあります。そういった中で、パナマ文書に関わる企業がスポンサーだったりすると「パナマ文書の件についてあまり報道するな」とNHKをはじめとする報道機関に規制をかけることができるのではないか、と一部の専門家は仮説を立てています。不倫報道や薬物報道など、芸能人のスキャンダルが異常に取り沙汰される半面、パナマペーパー問題に関してはそれほど多く報道されていません。マスコミはメディア・コントロールでどうでもいい問題に国民の注目を向け、国家規模の大事件からスルーさせているのです。パナマ文書の日本企業・個人のリストには有名企業や個人の名前が多数明記されています。パナマペーパーが世間に知れ渡れば只事ではないことが容易に感じ取れます。, パナマペーパー問題とほぼ同時期に、違法性が無いことを言い訳にした舛添問題もありましたが……とにかく不祥事が多すぎやしませんかねえ。この国は。, ここまでパナマ文書が合法的な脱税指南書であることをおおまかにまとめてお伝えしてきました。しかし、多くの高所得者や日本企業がタックスヘイブンを利用せざるを得なかったのはなぜでしょうか。, 5月10日の決算会見で「社内の調査では違法性はない」と國分文也社長がコメントしたのは商社の丸紅。ICIJのデータベースで8法人との関係が明らかになった。そのうちの1社はすでに清算した中国企業に関連した法人だ。 出典 【パナマ文書の衝撃】36万の企業・個人名リスト公表 ICIJ、情報に期待 - ... 出典 「パナマ文書」日本関連では約400件 : 国際 : 読売新聞（yomiuri online ） 探して追加 | アップロード. ICIJはパナマ文書に掲載された20万社を超える法人や個人名を公表した。パナマ文書には日本からも400余の人や企業が記載されている。これまでに報道された日本人・日本企業をリストにしてまとめた。 1990年代、石油タンク貯蔵事業を中国の政府機関などとの合弁で行っていたが、撤退を決断。受け皿となる会社として、この法人を2001年に設立した。中国では会社の清算が難しいため、中国側の事情で、受け皿法人を作らざるをえなかったという。すべての資金を引き揚げるのに2005年までかかった。 全世界を震撼させている「パナマ文書」。各国の首脳・有力政治家のみならず日本でもセコム創業者らの名前も上がっているといいます。たしかにタックスヘイブンの利用は今のところ違法ではありませんが、国民や消費者から「収奪」したカネ… ５月１０日、ＩＣＩＪはパナマ文書に掲載された２０万社を超える法人や個人名を公表した。 参考、【パナマ文書】日本のリストほぼ全て公開 富裕層完全終了！ 米に次ぐ世界2位の税金逃れ国家とはアホらし douga yukaina パナマ文書にはまだ他にも日本人や日本企業の名前が含まれている。icijに参加している朝日新聞によれば、パナマ文書に名前の挙がった「大金持ち」のリストは以下のとおり。 ・英領バージン諸島に会社を所有する貿易会社社長(44歳) 日本ではあまり報道されていないパナマ文書。流出したパナマ文書のリストには日本人や日系企業などの個人名も記載されているといいます。 決して報道には挙がらないパナマ文書から浮かび上がる日本人や企業リストが日本人に及ぼす影響について分かりやすくまとめました。 「パナマ文書」というキーワードがニュースを賑わせるようになってきました。海外の有名人や著名な企業だけでなく、日本企業も一般の日本人の個人名もパナマ文書のリストに載っています。 （池上彰の新聞ななめ読み）疑惑報告のフィンセン文書 国際調査の内幕読みたい (2020/9/25) 4年前、「パナマ文書」が大きなニュースになりました。 日本ではあまり報道されていないパナマ文書。流出したパナマ文書のリストには日本人や日系企業などの個人名も記載されているといいます。 決して報道には挙がらないパナマ文書から浮かび上がる日本人や企業リストが日本人に及ぼす影響について分かりやすくまとめました。 | xtreeem[エクストリーム], 鬼怒川温泉街の廃墟めぐり！寂れた理由とは？廃墟群の画像＆マップまとめ | xtreeem[エクストリーム], 廃墟画像TOP60～美しくも怖い日本＆海外の廃墟ランキング～【写真集】 | xtreeem[エクストリーム]. 日本人の名前や日本企業のリストは、パナマ文書以外にも今後流出するのでしょうか？ 今回「パナマ文書」流出で、ひとつの流れができて、他のタックスヘイブンのデータも流出する可能性はじゅうぶん考 … 違法性の有無、そして、そこに記載されていると噂の. 5 パラダイス文書に記載されている日本人や日本企業のリストは？ 6 パナマ文書の日本人リスト; 7 果たして真相究明に至るだろうか？深すぎる闇、調査記者の車が爆破される事件も・・ 日本ではあまり報道されていないパナマ文書。流出したパナマ文書のリストには日本人や日系企業などの個人名も記載されているといいます。 6726. パナマ文書で興味あるのはやはり日本人と日本企業の名前でしょうね。 一覧リストなどのデータを見たい方は多いと思います。 一つ気をつけておかなければいけないことは、パナマ文書に名前が記載されているからと言って違法な脱税などをしているということではないということです。 本紙は「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ICIJ）が公表に踏み切った日本時間の10日午前3時以降、パナマ文書を徹底分析した。 住所が海外などを除くと486人 「ア～カ」行のリスト（C）日刊ゲンダイ 「カ～サ」行のリスト（C）日刊ゲンダイ さて、これからその理由とパナマ文書がいかにヤバイものなのか、そして、パナマ文書から明らかになった日本人や日本企業リストが我々日本人に及ぼすであろう影響について、わかりやすく説明していきたいと思います。 パナマ文書とは？ お気に入り 詳細を見る. 日本人の名前や日本企業リストをご紹介していこうと思います 【パナマ文書とは】簡単にまとめてみました！合法、違法、問題点は？ 34. 【icij】パナマ文書の日本人・日本企業リストまとめ ソフトバンクのグループ会社や伊藤忠商事、丸紅 などの名前を含んでおり、 実態が不透明なタックスヘイブンを日本企業が幅広く利用している ことが明 … 「パナマ文書」で流出した大物政治家の実名リスト＝高野孟 ... でさらに国民を全て監視し、 なのに利権者らからは税をあまりとらずズルさせて、 日本政府はパナマ文書を調べない。 とにかく、パナマ文書は、世界中の怪しいお金などの流れが表にでてきてしまうといったヤバすぎな内部機密文書なのです。 ま と め パナマ文書の存在が出てきてからタックスヘイブン（租税回避地）を利用した富裕層の「税逃れ」が世界中で問題になっています。 中米のパナマという国にある法律事務所（モサック・フォンセカ）から流出した膨大な顧客データのこと。 その文書のデータ量は2.6テラバイト、1万4000の金融機関とそのクライアント21万4500社の税務情報が記載されている。 はてブ . これだけでも、租税回避行為のためのダミー会社のにおいがプンプンするが、この「SUHOM MOBILE」という会社の“Director”の項目に、なんと「DENTSU INC」に所属し、同社を登録住所にしている人物の名前が記載されていたのだ。 パナマ文書に載っていると指摘された日本企業リスト 「パナマ文書」がネット上で盛り上がっている。タックス・ヘイブンで租税逃れをしている企業や個人のデータ（2.7テラバイト）がパナマの法律事務所から流出して、アイスランドでは既に政変も起きている。 会社の広報を通じて、ビジネスのための出資を行ったと説明したうえで、「日本の税務当局から求められた情報は随時開示し合法的に納税しています。租税回避が目的ではありません」とするコメント。, 「中国本土で港湾ターミナルを運営する事業に参加する際に出資したもので、租税回避が目的ではないし、すでに法人は清算されている」, セコムの広報は「日本の税務当局から求められた必要な情報を随時開示しており、合法的に処理されていると聞いています」とコメント。, 今はなくなったＩＴ企業「ライブドア」もバージン諸島の会社の株主として記載されていた。, パナマ文書に含まれていた日本人の個人情報を調べたところ、東京の飲食店店員や香川の会社員など少なくとも３人の男女のパスポートの写しなどが盗まれたものだった. | xtreeem[エクストリーム], 鬼怒川温泉といえば、かつては雄大な鬼怒川渓谷沿いに数々の旅館やホテルが立ち並ぶ関東有数の温泉街として有名なスポットでした。かつては渓谷美に彩られていた鬼怒川温泉ですが今では廃墟状態とのこと。そんな廃墟状態の鬼怒川温泉と周囲の温泉街の実態をお届けします。, 出典: 出典：鬼怒川温泉街の廃墟めぐり！寂れた理由とは？廃墟群の画像＆マップまとめ | xtreeem[エクストリーム], 廃墟・写真が大好き！という方に必見！写真で見る日本の美しい・怖い廃墟画像60点。廃墟というのは幻想的で美しいと感じることもありますが、中には心霊現象が起きそうな怖い廃墟も存在します。今回は日本だけでなく海外でも見ることができる廃墟画像をご紹介。, 出典: 出典：廃墟画像TOP60～美しくも怖い日本＆海外の廃墟ランキング～【写真集】 | xtreeem[エクストリーム], 【政治家、芸能人、スポーツ選手】タックスヘイブンを利用していた世界の超富裕層な人々, IQが高い人の特徴とは？知能指数が高い人の性格や悩み、会話まとめ | xtreeem[エクストリーム], まるで廃墟！福井県の「ワンダーランド」遊園地の寂れっぷりが…死亡事故も!? ただ、実際に4月に北京に進出する際には、フランチャイズ契約を結んだ中国企業を活用した。「タックスヘイブンの会社を経由すると手間やコストがかかるため」（同）。使わなかったタックスヘイブンの法人は清算する方針だ。, どうやら企業によっても様々な言い分があるようです。しかし、これらはすべてトップの自己弁護です。決して国や会社は個人を守ってくれなどせず、最終的に上位数％の勝ち組だけが生き残るための手段を虎視眈々と考えています。, 日本では稼げば稼ぐほど、まとめた額の税金を収めなければならないという税収システムになっています。システムに利用されないように節税術を実践するのはもはや常識と化している部分もあります。しかし、一方では今回のタックスヘイブンのような、政治家やスポーツ選手、経済学者など富裕層にしか実践できない大胆な節税術を実践する人々もあとを絶ちません。, イギリス領バージン諸島の企業の株主としてパナマ文書に記載された疑惑が浮上していたコーヒー飲料大手ＵＣＣホールディングスの上島社長。税についても造詣が深いようです。, 飯田亮さんはパナマ文書に記載された日本人起業家です。ただし、タックスヘイブンへの関与について本人は否定しています。, 「若い頃の飯田さんはケチで有名で、セコムじゃなくて『セコく』やってあそこまで会社を大きくしたと揶揄されることもありました。今となっては、カネは腐るほどあるでしょうから、自宅や別荘に惜しみなく金銭をつぎ込んでいます。ただ、相続税で国に持っていかれるのを嫌い、専門家に任せて、タックスヘイブンに会社を設立したのでしょう」(ベテラン経済ジャーナリスト), 近藤はるなじゃねぇよ。別人に名前を使われていたらしい。#nhk #パナマ文書 #いがらしゆみこ大先生 pic.twitter.com/Mmtu90dbn2, 別人に名義を悪用されてリストに載せられてしまったようです。人違いでパナマ文書に載せられてしまってはたまったものではありませんね。, Siriに「タックスヘイブン」というと「ダックスフント」と認識されることが稀にあるようです。言葉の響きこそ似通っていますが、ダックスフントの名前はおそらくタックスヘイブンには載っていないでしょう。また、Siriでは「パナマペーパー」を「パイナップル」と認識することもあります。発音に気を付けるとともに、難しい話はまだまだ続くので、とりあえずここで一旦心身を癒しましょう。, ヨーロッパ地域ではマン島、ガーンジ島、ジャージー島、ルクセンブルグ、ジブラルタル、モナコ、オランダ、スイス、リヒテンシュタイン、カリブ海～中央アメリカにはケイマン諸島をはじめ英領バージン諸島、バハマ連邦、ケイコス諸島、パナマ、ベリーズ、タークス諸島、モントセラト島、バージン諸国が、大西洋にはバミューダが、中近東にはバーレーン、キプロス島、ドバイ、マルタ島が、インド洋にはモーリシャスが、南太平洋には西サモア、バヌアツ、クック諸島、アジアにはシンガポール、香港、ラプアン島がそれぞれタックスヘイブンとして存在しています。日本在住者や日本企業など、タックスヘイブンに関わるパナマ文書に記載された回避地法人が少なくとも270、株主、役員などに名前があった人も32都道府県に約400人おり、タックスヘイブンの利用は大物政治家や芸能人だけでなく、個人にまで着実に広がってきています。行き過ぎた租税回避は節税というレベルではなく逃税なのでは？という声もあり問題になっています。, タックスヘイブンの中には、いかにも芸能人が飛びつきそうなリゾート地も多くあります。お名前の挙がっている人たちは潤沢に資金を貯めこんだ暁には、一部の有能な側近やお友達をまとめて日本から飛び出したい気持ちも分からなくもありませんが……。, 流出したパナマ文書のリスト一覧のなかには、2012年に国内を騒がせた「年金消失事件」の中心人物である投資運用会社「AIJ投資顧問」の浅川和彦元社長の名前がありました。浅川元社長は複数のペーパーカンパニーを所有しており、事件発覚の前後に不可解な名義変更を行っていたことが発覚しています。口座には巨額資金を運用したあとのように思われる1,000万円が残っていました。, 下記はパナマ文書のリスト一覧に記載された日本企業の一部です。地上波の報道番組などで企業名を公表できないのは、多くの企業がテレビ局と癒着のあるスポンサー企業であるからです。, ユニクロを運営するファーストリテイリングもパナマ文書のリストに記載されていたことが明らかになっています。, これらの企業の他にもマルハニチロ、タニタ、DAIKIN、コナミ、東京個別指導学院、日産ホールディングス、FUJI ELECTRIC (FA ASIA)、サトウテック、イオン、みずほフィナンシャルグループなど、非上場企業では大宗建設、ドリテック、ジー・モード、化粧品のトキワなど、倒産済み企業では千代田リース、アーツ証券、山一ファイナンスなどの企業名がパナマ文書に記載されておりタックスヘイブンを利用していたことが明らかになっています。これらの企業の中にはタックスヘイブンが故意ではないケースも含まれているかもしれませんが、本来であれば庶民に行きわたるはずの税金が着実に海外へと流出していることは由々しき事態かもしれません。, 日本だけではなく、世界各国の「超」がつくほどの富裕層やセレブたちがタックスヘイブンを利用していたことが発覚し大問題になっています。止むを得ないという意見もある一方、丸く収まるどころかパナマペーパー問題で国民から大バッシングを受けるなど大惨事になってしまった人も数多くいます。, 流出したパナマ文書を介してタックスヘイブンの利用が問題になり、辞任するまでの事態に発展しました。, デーヴィット・キャメロン英首相は父親であるイアン・キャメロン氏のオフショア信託の株の保有を認めています。, まさかプロのスポーツ選手がパナマ文書のリスト一覧に載っているとは想像できなかった人も多いのではないでしょうか。, こうしてみると、なかなかIQが高そうな顔をしています。頭脳明晰な人物さえ、世界を揺るがす大事件に発展するとは想像できなかったようです。, パナマペーパーやタックスヘイブンについて調べていると、プーチン大統領の名前も出てきます。, 友人、取引相手…身内以外で関わる人物は概ね自分の捨て駒でしょうか。まあ、左側の人も大概ですが……。, 流石は元プロサッカー選手とだけあってピッチの外でもやり方が卑劣です。もっとも、タックスヘイブンにスポーツマンシップも何もないですが。, 握手で固い絆を演出していますが、長い歴史をみても狭い日本国にこれ以上高層ホテルを建設したところでその多くは倒産・廃業→廃墟コースという既存のルートが目に浮かびます。こうしている間にも日本中の巨額資金がタックスヘイブンへと流れているのでしょうか。, 真偽のほどは定かではありません。パナマペーパーに名前があったことに関して本人は否定しているようです。メッシに限らず、どうか疑惑は嘘であってほしいものです。, 2016年4月24日付の朝日新聞が「電通・NHK、パナマ文書で風評被害 似た名が記載」というタイトルの記事を発信していました。『ネット上で「企業名が文書に載っている」「租税回避しているのではないか」などと根拠もなしに書き込まれる風評被害が相次いでいる』という内容のこの記事は、広告業界最大手の電通とNHKが被害に遭っているとするものでした。記事によるとパナマ文書のリスト内に「DENTSU SECURITIES INC」（バージン諸島）や「NHK GLOBAL INC」（パナマ）という両社と類似した名称の会社が存在しているとのこと。この件について朝日新聞が電通広報に問い合わせたところ「徹底的に調査したが、当社の関連会社には存在しない」と説明。NHK広報も同様に「NHKおよび（NHKの）関連団体とパナマ文書は関係ない」と否定したといいます。NHKや電通に浮上した疑惑は本当に風評被害なのでしょうか。疑惑が向けられた当事者に「そんな関連会社は存在しない」と否定されただけで風評被害と断定するのは追及が甘すぎるのではないか、という意見も噴出していましたね。, 電通に関して言えば、ICIJがパナマ文書とは別に、2013年に発表したタックスヘイブンに関する調査報道では、類似ではなく、本物の電通本社や実在するファンドの名前が挙がっていた。, このICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）の調査報道は通称「オフショアリークス」。オフショア（offshore）とは、金融用語で外国人（外国企業）を租税優遇している国や地域を指します。ICIJはオフショアリークスでタックスヘイブンに存在する法人や役員・株主たちの氏名や住所を公開、データベース化しましたが、ホームページのデータを検索すると「DENTSU INC」と表示されるようです。これは、電通の英語表記とみてほぼ間違いないでしょう。記載されている「1-8-1 Higashi-shinbashi Minato-Ku, Tokyo 105-7001 JAPAN」という住所も電通の東京本社の所在地と一致しています。, 「オフショアリークス」には「SUHOM MOBILE INFORMATION CO., LIMITED」なる有限会社がリストアップされている。データでは“Offshore Entity”、つまり、タックスヘイブン区域の会社と表記されており、実際、この会社名をGoogleで検索すると、タックスヘイブンとして有名なイギリス領ケイマン諸島を所在地と表記している企業認可証らしき画像データも出てくる。 パナマ文書については、 これからも様々なことが明らかになっていくと思います。 そして、 今回のような租税対策について対応なされていくでしょう。 一方、 日本ではあまり状況は変わらないんじゃないかと思います。 まず考えられる理由は、そもそも今までのところ、szもicijも「パナマ文書」から日本の政治家や企業の名前が出てきたとは報告していないのだ。 これでは確かに報道し難いだろう。 しかし、どうもそれだけではないように思われる。 日本人の名前や日本企業リストをご紹介していこうと思います 【パナマ文書とは】簡単にまとめてみました！合法、違法、問題点は？ 国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）は、タックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を明るみに出した「パナマ文書」を巡り、21万社超の法人情報を公開しました。 「パナマ文書」というキーワードがニュースを賑わせるようになってきました。海外の有名人や著名な企業だけでなく、日本企業も一般の日本人の個人名もパナマ文書のリストに載っています。 （中略）資料には、いがらしさんと娘の署名が同じ筆跡による漢字で記されていたが、いがらしさん母娘のものとは別の筆跡だという。事務所は「第三者が勝手に名前を使ったのではないか」としている。, 國分文也社長は記者会見で、「報道を受けて、タックスヘイブンに登録されている関連会社などを洗い出して調査をしているところだ。数十社が対象として出ているが、今のところ違法性は全くないし、租税回避を目的にして会社を設立することはない」と述べ、適切に対応しているという考えを示した。, そのうえで國分社長は、「タックスヘイブンでは会社を設立する手続きが簡易なことや、パナマやシンガポールなど金融や商品の取り引きの中心ということもあるので、コンプライアンス上の問題や違法性がないという確認は当然したうえで、ビジネス上の判断から今後もそういう場所に拠点を置くことは否定しない」と述べた。, 日本でも、米誌『フォーブス』の「日本長者番付」上位５０人のうち少なくとも４人が税率の低い海外に資産を移していることが分かった。, 資産額約２兆円と日本トップのユニクロの柳井正ファーストリテイリング会長兼社長は、２０１１年１０月に同氏が保有する同社の株式５３１万株をオランダの資産管理会社（柳井氏が全株保有）に譲渡しました。同国は要件を満たせば配当金が非課税になります。１５年の配当（１株３５０円）で計算すると、５３１万株の配当金は年１８億円以上。日本で株を保有する場合と比べ所得税と住民税を年約７億円「税逃れ」していることになります。, 資産額１７９２億円の安田隆夫ドン・キホーテホールディングス最高顧問も、１５年１２月と１６年１月に保有する自社株あわせて約１５５０万株をオランダの自らの資産管理会社に約６５０億円で売却（移転）しました。柳井氏と同じ「税逃れ」の仕組みです。, 日本は、租税回避地への資産移転を防ぐため、１５年７月１日以降に海外へ移住する人物が保有する株に課税する制度を導入しました。安田氏は、同制度開始直前の６月２６日に自らの住所を東京都港区からシンガポールに移転。巨額の課税を逃れたとみられます。その後オランダに株を移したのです。, 資産額１３８３億円の福武総一郎ベネッセホールディングス最高顧問と妻のれい子氏は０８年１１月、保有する自社の株式１３６１万株を、総一郎氏が代表を努めるニュージーランド（ＮＺ）の資産管理会社に譲渡。さらに０９年１２月、総一郎氏は自らの住所も岡山市からＮＺに移しました。, 資産額１５６４億円の岡田和生ユニバーサルエンターテインメント（パチンコ機器製造）会長は、自社株５４４５万株を香港の資産管理会社に保有させています。, 日本貿易振興機構によればＮＺは贈与税、相続税がなく、個人の所得税率は最高３３％（日本の最高税率は４５％）。配当金への源泉徴収税は法人の場合２８％です。香港の法人税は１６・５％で株式配当は対象外です。, 「パナマ文書」に含まれていた日本の一般市民の個人情報が何者かによって盗まれたもので、香港に流され、ペーパーカンパニーの設立に相次いで悪用されていたことがＮＨＫと香港のメディアの共同取材で明らかになりました。日本人が国をまたいだ犯罪行為に巻き込まれている実態がパナマ文書で判明したのは初めてです。, 中米パナマの法律事務所から流出した「パナマ文書」は南ドイツ新聞が入手し、「ＩＣＩＪ＝国際調査報道ジャーナリスト連合」が分析を進めていて、ＮＨＫの調べで７００人を超える日本人の名前が記載されていることがわかっています。, ＮＨＫがパナマ文書に含まれていた日本人の個人情報を調べたところ、東京の飲食店店員や香川の会社員など少なくとも３人の男女のパスポートの写しなどが盗まれたものだったことが明らかになりました。, そして、何者かがこの個人情報を香港にある法律事務所に流してペーパーカンパニーの設立を依頼し、去年、カリブ海のアンギラに３人を代表者とする会社が作られていたことが香港メディア「ＨＫ０１」との共同取材でわかりました。, これらはいずれも出会い系サイトの運営会社として使われていて、被害者の中にはサイトの運営責任者にされ、インターネット上に名前をさらされている人もいました。, 【パナマ文書】朝日・ICIJメンバー奥山俊宏「日本政治家の名前は１件も出なかった」. パナマ文書の日本人の名前リスト一覧・・ 訂正：記載情報は、ICIJがパナマ文書を入手する前年（2013）に入手したタックスヘイブンに関する情報です。 Copyright © 2020 政治備忘録. 「パナマ文書」で流出した大物政治家の実名リスト＝高野孟 | 3ページ中4ページ目 | マネーボイス . 3193. さて、これからその理由とパナマ文書がいかにヤバイものなのか、そして、パナマ文書から明らかになった日本人や日本企業リストが我々日本人に及ぼすであろう影響について、わかりやすく説明していきたいと思います。 パナマ文書とは？ さらに、電通は、このタックスヘイブンに設立された「SUHOM MOBILE」社に、ファンドを通じて出資までしていた。「SUHOM MOBILE」社のデータにある“Shareholder”（株主）という項目には、「Dentsu Asia Fund I, L.P.」なる、「電通」の名称が冠せられたファンドが出てくるのだ。そして、この「Dentsu Asia Fund I, L.P.」の所在地も、やはりケイマン諸島だった。 ?です。, 出典: 出典：まるで廃墟！福井県の「ワンダーランド」遊園地の寂れっぷりが…死亡事故も!? 2016.05.10. パナマ文書の日本のリストの住所見て近所があったので検索して地図見たらガチで近所なのがひとつあった。会社じゃなくて普通に家が建っていたと思うんだけど。明日見物しに行こう。 2016-04-06 22:10:48 . パナマ文書に記載されている日本企業、日本人と思われる名前の一覧（随時更新中）。日本企業リストaeon asia limited aeon equities incorporated aeon international foundation aeon petrochem limited akita holdings limited akita holdings ltd. akita japan inc. 国際. パナマ文書の今後と日本. そこには日本からも４００余りの人や企業が記載されている。, 「パナマ文書」に登場する２１万余の法人とその株主らの名前が１０日午前３時（米国時間９日午後）、「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）のウェブサイトで公表された。ＩＣＩＪは公表について「公益目的」と説明している。, 文書はパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」（ＭＦ社）が作成した１１５０万点の電子ファイル。２１万余の法人名と、その株主や役員となっている企業や個人の名前と住所地を公表した。（ブログ主：DBは次項目にリンク）, 株主などとして挙げられている延べ３７万余の人や企業の住所地のうち、最も多いのは香港の５万４千余、次いでスイスの４万２千余。日本は４００余で全体では６５番目となっている。, ＩＣＩＪによると、アフリカに武器を密売しようとした英国人や米国の著名な詐欺師などがＭＦ社の顧客として新たに判明した。, ＩＣＩＪは政治家など公人に焦点をあてて取材をしている。ジェラード・ライル事務局長はデータ公表について「一般の人たちが私たちの見落としについてヒントをくれるだろうと期待している」と話している。, いがらしさんの名前があったのは、英領バージン諸島の会社の登記関連資料。１９９８年１２月から２００２年３月まで、役員を務めたことになっていた。住所がいがらしさんと一致し、後任の役員に娘の名があった。 お気に入り 詳細を見る. 株式配当は対象外. 美容室「モッズ・ヘア」を展開するジャスダック上場企業、エム・エイチ・グループは、2015年秋にタックスヘイブンの英領アンギラ島に法人を設立。その目的をエム・エイチ・グループの小林繁之取締役は「日中関係が悪化したとき、日本の会社だとわからないようにタックスヘイブンを経由した」と説明する。 ただこのパナマ文書のデータは膨大(2.6テラバイト)でまだ全容が明らかになっておらず、公開元であるicijによると来月(5月)上旬に記録が残っている全ての企業、全ての個人のリストを公開するとのことなので今後新たに租税回避を指摘される日本人が出る可能性はあります。 そのパラダイス文書とは何なのか？パナマ文書との違いや. 【ICIJ】パナマ文書の日本人・日本企業リストまとめ、タックスヘイブン利用が本当なら大問題だろ…2ch「俺も税金払うの回避したいわ」「法律的には問題ないんだろ？」 よく読まれている記事. じっと @atJit. 9952. by gyouza（まぐまぐ編集部） シェア . 芸能ニュース; ニュース速報; 芸能人の噂; 事件・犯罪; vip・なんj. パナマ文書の日本のリストの住所見て近所があったので検索して地図見たらガチで近所なのがひとつあった。会社じゃなくて普通に家が建っていたと思うんだけど。明日見物しに行こう。 2016 … 1日; 3日; 7日; 1ヵ月; 2016.5.10. パナマ文書にはまだ他にも日本人や日本企業の名前が含まれている。icijに参加している朝日新聞によれば、パナマ文書に名前の挙がった「大金持ち」のリストは以下のとおり。 ・英領バージン諸島に会社を所有する貿易会社社長(44歳) 違法性の有無、そして、そこに記載されていると噂の. 『パナマ文書』には、日本の関連する人間や日本企業も多数記載されている様です。 ワシントンに本拠を置く「国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）」は、10日の日本時間午前3時、タックスヘイブンに設立された世界21万4000法人の情報などをホームページ上に公表した。 ツイート . そのパラダイス文書とは何なのか？パナマ文書との違いや. （池上彰の新聞ななめ読み）疑惑報告のフィンセン文書 国際調査の内幕読みたい (2020/9/25) 4年前、「パナマ文書」が大きなニュースになりました。 人気記事. パナマ文書とは、どんな文書なのでしょうか。パナマ文書のことを簡単に解説しておきましょう。また、パナマ文書のリストにあがっている著名人や企業についても少しだけ触れておきますね。パナマ文書って何？パナマ文書とは、パナマにある法律事務所「モサック 探して追加 | アップロード. 電通が公表している子会社や関連会社のなかに、「Dentsu Asia Fund I, L.P.」は確認できないが、ファンド（投資事業組合）や社員につくらせた会社なら、公表されていない可能性は十分ある。, つまり、電通は北京電通の幹部を取締役にしてタックスヘイブンで有名なケイマン諸島でダミー会社を設立し、ケイマン諸島に設立したファンドからお金を流し、租税回避行為を行っていた──とみてほぼ間違いないでしょう。, 古今東西、政治家や芸能人をはじめとする富裕層の資産隠しが遅かれ早かれ十把一絡げにまとめて問題化するのは変わらないことですが、ここまで大々的に表面化して国際問題となったパナマペーパーのようなケースは珍しいかもしれません。租税回避してきた金額が総額でどれだけになるか、はっきりしたことは依然としてわからず、これからもどこまで出てくるのか終着点は見えてきません。日本ではケイマン諸島だけで55兆円と記載されていますが、ほかの拠点も合わせれば更に大きくなるという見立てもあります。ネットメディアを中心にパナマペーパーが問題化した要因として、日本人の常軌を逸した「所得格差」があることがひとつに挙げられています。日本という国は、それほどまでに手の施しようのない狂気に満ちた格差社会に陥ってしまっているということです。, テレビ、新聞、雑誌、ラジオ、ネット、広告。世の中には日々ありとあらゆる情報が、人々の未来すらも覆い隠すように無限に飛び交っています。無限にある情報の中にはウソもあれば、どれだけの真実が含まれているのでしょうか。現に、今回の件で朝日新聞は歪曲された真実を報道したことにより下手を打ってしまいました。しかし、どうやったところで自らの目で確認できない情報に関してはマスコミの報道を頼りにするほかありません。その肝心のマスメディアの多くがパナマ文書問題に関しては少々及び腰です。あのNHKでさえ、報道が一歩遅れていると批判されていたほどですが、NHKより更に酷いのが、芸能人のスキャンダルでまとめて覆い隠す民法の尻込みぶりです。この期に及んで依然として芸能スキャンダルでゴリ押しする民法よりも、下手をすればまとめサイトや個人ブログ、ネット掲示板の方が情報量・拡散スピードが速い中で、マスコミ関係者はこれからもNHKをはじめとするメディア、新聞各社、ニュースなどの情報を信用しろというのでしょうか。, 国境を跨いで犯罪がグローバル化する時代、ジャーナリズムの現場にもパナマ文書をきっかけに新たな潮流が生まれているといいます。世界のジャーナリストたちが複数の国に跨る問題を共同で取材する取り組みが広がっています。パナマ文書から明らかになったのは、犯罪者たちがタックスヘイブンの不透明さを利用してマネーロンダリングなどを行っていた実態でした。メキシコの麻薬王や、中東の過激派組織に繋がる資金源が次々と暴かれています。パナマペーパー問題に限らず、日本でも知らない間に自分がペーパーカンパニーの重役にされていたなど、一般人を隠れ蓑にした犯罪行為が横行しています。NHKの報道によると、パナマ文書から流出したモサック・フォンセカと取り引きがある仲介業者だけでも2000社を超えると言われています。流出した個人情報はサイバー犯罪など、あらゆる犯罪に悪用されかねません。そんな危険な世界の中で身を守るためには個人の持つ強力な情報発信能力が必要です。インターネットだけでなく、第三者同士の公共の場での会話から、会社から、様々なルートで個人の名前や住所、生年月日などの個人情報が流出します。強い警戒心を働かせながら生活するだけでなく、自分が経験した被害体験などをインターネットを通じて「情報」という形で日々発信していくのも非常に効果的です。同様の被害報告が一定数集まれば、国も対策ぜざるを得ないことでしょう。, 個人情報を流出させている人物たちは決して表には出ず、自らの手を汚さずして巧妙に犯罪を遂行します。個人情報漏洩の多くは企業・組織内で発生するヒューマンエラーであり、人災と言っても過言ではありません。個人情報漏洩対策でもっとも有効なのは、人への対策を徹底することです。日頃から個人情報漏洩を誘発する要因は排除しておくとともに、いかなる状況においても漏洩を防止できる対策を用意しておくことが大切です。しかし、個人情報の流出に関しては不可抗力的な側面もあり、いくら対策を講じていても完全には防ぐことはできないという点も同時に理解しておきましょう。, もはや格言や名言といえるかどうかも怪しく、今となっては「迷言」といっても過言ではないこれらの発言は、現場で額に汗して働く労働者が口にするならまだしも、日々高級なデザイナーズチェアに深く腰掛け踏ん反り返る経営者が口にしてしまった途端に説得力を失うこともあります。「経営者なんてそんなものだろう」と口にする人もいますがコンプライアンスにうるさい昨今、指導者と労働者の間に一定の距離感は必要かもしれません。, ほとんどの人は若い頃、学生時代から、このように指導されてきたことでしょう。しかし、ただでさえ殺伐としている条件下で「常に全力でやれ」「一生懸命やれ」などのスパルタ指導は使いどころを間違えると人を殺す言葉ともなり得ます。常に全力でやって、自分の意志では止まらなくなるととどうなるかぐらい容易に想像がつくはずです。特にビジネスにおいては如何なる理由があろうと毎打席ホームランを狙おうとするのは非常にリスクが高いです。同じように「頑張れ」の類も禁句です。, 時間が有り余っている経営者と、日々時間に追われている労働者では立場が違います。これからの時代、お高く留まっている人たちの上から目線の放言をあまり鵜呑みにしない方が良さそうです。言葉自体は極めて建設的で説得力はありますが、口にする人間をよく見ておく必要がありそうです。, 過労死が社会問題となりつつある昨今では、従業員達を恐怖心一色で駆り立てるのは危険です。「過労死するつもりでやれ、過労死しないから」意味合いは全く同じです。よほどの不景気を除いては、経営者が口にしてはならない、労働者が耳を貸してはならない発言の筆頭格でしょう。過労死に関しては、遺族から訴訟を起こされれば、まず間違いなく加害者側が不利になります。どうしても言わなければならない時は労働者と刺し違える覚悟で口にすべきでしょう。, 「失敗は成功の母」と並び、かつてはビジネスの場において人を動かす上でも非常に説得力を持つ格言でしたが、セーフティネットが危うい現状の日本ではかなりの問題発言です。「失敗は成功の元」は使いようによっては今でも充分に刺さる言葉ですが「やらずに～（以下略）」の方は受け手によっては誤解を生む可能性もあるので注意が必要です。, 言っていること自体は非常に建設的ですが、世の中は至るところで人の粗探しや下世話な悪口、油断の末の個人情報漏えいのオンパレードです。嫌な流れではありますが、人間性だけでは世渡りしていくのは難しい時代になってきているのは事実です。ただ、大体の人は一頻り批判や悪さをすると、やがては飽きて疲れ果て、自らに虚無感を抱きます。よほどのことでない限り、批判は一過性のもので時間が経てば自ずと良い部分にも目を向けはじめるでしょう。, 歴代の偉人たちの、経営者側にとって非常に都合の良いビジネスにまつわる名言や格言集・決まり文句などはそこかしこに溢れ返っていますが、なかにはあまりにも時代錯誤なあまり、場合によっては悲劇や人災をもたらすことにも繋がりかねないものもあります。日本の経営者は従業員は二の次にして自分と一部の懇意ある身内のみが都合よく生き延びるために既存のルールを改悪していく風潮があります。パナマペーパー問題に限らず、知らず知らずのうちに経営者たちの口車に乗せられて自らも売国行為やグレーゾーンのビジネスに加担させられていた、ということにならないためにも格言の類には常日頃から細心の注意を払っておく必要があります。, 必要以上の税金負担を減らすためにタックスヘイブンを利用すること自体は違法ではなく、節税に関してはある程度のところまではやむを得ない部分もあるようです。しかし、かと言ってパナマ文書に関するタックスヘイブンの利用問題のようなケースが富裕層のあいだで浸透してしまえば巨額の税金が海外に流出してしまい、そのしわ寄せが一般国民にまでくるおそれがあります。増してや、それが日本のような小さな島国の場合は尚更でしょう。課税を逃れる巨大企業や超富裕層たちの悪行をこのまま野放しにし、タックスヘイブンを政治家や芸能人など各界の富裕層たちの逃げ場にしてしまってもいいのでしょうか。もしも「節税」を言い訳にしたパナマペーパー問題が本当の話なら、名前の挙がった人物たちは芸能人から政治家まで、その多くは桁外れの悪人揃いということになってしまいます。NHKから週刊誌まで、パナマペーパー問題に関してはウソのような信憑性の高い情報がまとめられていましたが、問題はあまりにも扱われ方が小さいということでしょう。どうでもいいような情報の影に埋もれてしまわないよう、この問題についてはNHKも定期的に切り込んで掘り下げていくことでしょう。最終的にリストを芋づる式で辿っていくと、思ってもみない人物に行きあたるかもしれません。いずれにしてもパナマ文書公開の衝撃はあらゆる国で黒歴史として刻まれたことは紛れもない事実でしょう。, 【パナマ文書】日本人＆日本企業リストを公開！報道されない理由とは？まとめのページです。Cosmic[コズミック]はファッション・カルチャー・芸能エンタメ・ライフスタイル・社会の情報を発信するメディアです。大人へ向けた記事をまとめて読むことができるWebマガジンを無料で購読いただけます。, 人の数だけ悩みや特徴や個性がありますが、近年はIQ（知能指数）よりもEQ（社交性）が重要視される風潮があります。IQの高い人は魅力的ですが、彼らは性格上、数々の悩みを抱えていると言います。IQ（知能指数）が高い人の特徴、性格、悩みなどについてまとめました。, 出典: 出典：IQが高い人の特徴とは？知能指数が高い人の性格や悩み、会話まとめ | xtreeem[エクストリーム], まるで廃墟！福井県の「ワンダーランド」遊園地の寂れっぷりがとすごいとテレビで取り上げれてから死亡事故も!?と噂も出ていますが実際のところどうなのかしらべてみました。それではまるで廃墟！福井県の「ワンダーランド」遊園地の寂れっぷりが…死亡事故も! パナマ文書に記載された日本企業名リスト . 【icij】パナマ文書の日本人・日本企業リストまとめ ソフトバンクのグループ会社や伊藤忠商事、丸紅 などの名前を含んでおり、 実態が不透明なタックスヘイブンを日本企業が幅広く利用している ことが明 … ｢パナマ文書｣の衝撃！！世界各国の国を率いる著名人と日本人政治家リストまとめ・世界のスーパースタースポーツ・エンタメ界からの名前が上がっている。日本人政治家リストには、今の所名前は上がっていないらしい。脱税疑惑「タックスヘイブン」まとめ newsまとめもりートップ »; なんj »; 国内ニュース » 【icij】パナマ文書の日本人・日本企業リストまとめ、タックスヘイブン利用が本当なら大問題だろ…2ch「俺も税金払うの回避したいわ」「法律的には問題ないんだろ？ この文書は、1970年代から作成されたもので、総数は1150万件に上る。 文書にはオフショア金融セン … この人物の名前は、N・M（データ上は実名）。電通に該当する人物がいないかチェックしてみると、電通が運営するウェブサイト「電通報」に、「北京電通 デジタルビジネス部 中国全国統括マネージャー」という肩書きをもつ同姓同名の人物が存在していた。 パナマ文書のリストされた日本企業にクレーム電話10万回と不買運動どちらがいいですか？パナマしてますか？ パナマ文書、日本だけで税回避600兆円超え。日本の借金、政府が作った嘘だった。あえて言おう、ジャップと。 本紙は「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ICIJ）が公表に踏み切った日本時間の10日午前3時以降、パナマ文書を徹底分析した。 住所が海外などを除くと486人 「ア～カ」行のリスト（C）日刊ゲンダイ 「カ～サ」行のリスト（C）日刊ゲンダイ パナマ文書に載っていると指摘された日本企業リスト 「パナマ文書」がネット上で盛り上がっている。タックス・ヘイブンで租税逃れをしている企業や個人のデータ（2.7テラバイト）がパナマの法律事務所から流出して、アイスランドでは既に政変も起きている。
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