Ｑ 当社では、１００００円の対象商品を購入された方全員に５００円キャッシュバックをするキャンペーンを考えております。このように、キャッシュバックキャンペーンを行うことに景表法上の規制は及ぶのでしょうか。, Ｑ 現在、入場料の必要なイベントにおいてアンケートにご回答いただいた方に対して、抽選で景品をプレゼントしようと企画しております。この場合、商品等の購入には関わりがないので、景表法上の規制は及ばないのでしょうか。仮に景表法上の規制が及ぶ場合、どのような点に注意しなければならないでしょうか。, Ｑ 現在、キャンペーン期間中に当社の公式ホームページに会員登録された方を対象として、抽選で景品をプレゼントするキャンペーンを企画しております。ホームページ上での会員登録のみが条件であり、商品等の購入や来店といった条件はありません。この場合は景表法上の規制が及ばないと考えてよいですか。, Ｑ 当社ではＡ社製ガム新商品の販売強化のため、来店してくださったお客様全員にもれなくＡ社製新商品の見本品を提供することにしました。来場者全員に見本をプレゼントする場合には、景表法上のいわゆる総付景品規制が及ぶのでしょうか。, 2020年12月11日(金)・12月15日(火)・12月17日(木)に「最高裁判決事例、全把握解説オンラインセミナー」を実施いたします。, 2020年9月11日(金)に「追加開催！何が変った？パワハラ法改正ポイント完全把握解説セミナー」を実施いたします。, 2020年9月24日(木)・9月29日(火)・10月1日(木)に「コロナ解雇及び退職勧奨10テーマについて一挙解説オンラインセミナー」を実施いたします。, 2020年11月12日(木)に【経営者側弁護士が教える】「景品表示法違反事例 徹底解説セミナー」を実施いたします。. 景表法の規制の対象となる「景品」とは、以下の3つの条件に該当するものです。 顧客誘引になる; 取引に付随する; 経済上の利益となる ※ただし、値引きとアフターサービスを除きます。 「顧客誘引」とは… 1 景品類とは. 景品表示法についての質問です。 景品類の最高額が取引価額の10分の2とネットに記載がありました。ホテルでの話しなのですが、以上の記載から宿泊プランにQUOカード1000円分をつけるのなら最低販売価格5000円、QUOカード2000円分をつけるのなら最低販売価格10000円、QUOカード3000円分をつける … オープン懸賞とは. 「住宅展示場って、どんなプレゼントが用意されているの…」 「プレゼント目当てに住宅展示場に行っても、本当に大丈夫なの…」 住宅展示場巡りの楽しみの1つが「プレゼント」や「イベント」。 私も何度も住宅展示場に行っており、5000円のクオカードを何回も手に入れています。 A まず、単にアンケートに回答しただけの消費者に対して景品をプレゼントする場合も、景表法上の「景品等」として景表法上の規制が及ぶかが問題となります。. 【景表法】「No．1表示」の注意点 （株）モイスト「定期購入」広告、適格消費者団体の指摘で改善（平成29年6月13日） 【景表法】「お客様の声（レビュー）」への謝礼は「景品」？それとも「報酬」？ 「使用感想文への謝礼」についての注意点; 執筆者 そのため、キャッシュバックは「値引き」にあたり、景表法の規制対象とはなりません。 （3）キャッシュバックでも「値引き」にならない事例 ただし、キャッシュバックだからといってどんな場合でも規制から逃れられるわけではありません。 モニター割引、モニター募集、モニター体験！など様々な形でモニターという言葉が使用されますが、提供される具体的な内容により景品表示法が適用される場合があります。 そこで「モニター」手法に関して知っておきたい法律関係を紹介したいと思います。 一般懸賞に関する規制 景表法ガイドライン 一般懸賞とは くじ等の「偶然性」、もしくは「ゲームの結果」によって景品をプレゼントするものを「懸賞」といいます。 「景品表示法」を知っていますか？オープン懸賞やクローズド懸賞をご紹介します。コピー、プリント、ポスター・チラシ・名刺印刷・製本などは、オンデマンド印刷のキンコーズへ 商品を購入するとついてくるおまけ商品。顧客の販売促進のためにいろいろとおまけを付けたいところですが、このような商品のおまけにも法律の制限があります。商品のおまけについてどこまで許されるか、景品表示法の解説をしています。 インターネット上の懸賞企画については、原則として取引付随性がないものとして景品表示法の景品規制が適用されませんが、賞品の引渡しを店舗で行う場合には取引付随性が認められ、景品表示法上の景品類に該当し、景品表示法の景品規制が適用されます。 自社製品の売り上げ向上や会社のことをより知ってもらうため、企業は様々な施策を行っています。本記事では、企業が実際に行なったユニークなキャンペーン施策についてまとめています。ユーザーが思わず参加したくなるような工夫が凝らされた事例も紹介しているので、ぜひご覧ください。 景品表示法のひとつに一般懸賞と呼ばれるものがありますが、これは商品を購入した、もしくはサービスを受けたお客さんの中からお店側の選択で、プレゼントを送るキャンペーンのことを指します。 この記事では、未然に「景品表示法（景表法）」違反のリスクを回避するため、広告表現で気をつけるべき「景品表示法（景表法）」4つのポイントを、事例を交えてお伝えします。 賃貸・アパート - こんにちは。 管理会社の社員です。 単身向け新築物件、家賃5万円前後にて入居者プレゼントで 自転車（2万円前後）をお渡しする予定にしていました。 しかし「景品は本体 … sns上でのキャンペーンは、手間がかからず拡散効果が期待できる人気の施策です。実際にキャンペーンを行うには、各メディアが定めたガイドラインを遵守しなくてはならず、気をつけるべき注意点もあります。今回は、キャンペーン実施時に気をつけることや実施手順をご紹介します。 1.不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法） 略して『景表法』とも呼ばれます。消費者の商品選択の判断を狂わせるような行き過ぎた景品の提供や、誇大な、また虚偽の表示宣伝を禁止する法律です。 この点、アンケートの回収率を高めようとする目的であっても、「顧客を誘引するための手段として」行われたものとして、「景品等」に当たるとされる場合があります。. ノベルティとして配布するのはどんなものでも良いのでしょうか？ 答えはノーです。今回は、ノベルティを作成する前にしっかりと理解しておくべき「景品表示法」について、詳しく解説していきます。 その他（法律） - quoカードプレゼントの販売促進に関して チラシの販促企画でquoカードプレゼントの企画を行う予定なのですが景品表示法など不明な点があるのでご質問です。キャンペーン内容は下記の通り 質問no.9153698 まず最初に、景表法で規制される「景品類」とは一体どのようなものなのかを解説していきます。 （1）「景品」の意味. 景品表示法（景表法）は、キャンペーンにおけるプレゼント内容の「景品」を規制する法律です。販促担当者は、ぜひ知っておくべき法律で、違反した場合は、そのフォローに多大な労力とコストを要することになります。 自社製品の売り上げ向上や会社のことをより知ってもらうため、企業は様々な施策を行っています。本記事では、企業が実際に行なったユニークなキャンペーン施策についてまとめています。ユーザーが思わず参加したくなるような工夫が凝らされた事例も紹介しているので、ぜひご覧ください。 不当景品類及び不当表示防止法（景表法）は、不当な景品類を禁ずる法律であり、私たちがチラシやdmに掲載する懸賞やオファーにも関わるものです。そこで今回は、景表法で禁止されている景品類の金額の限度額についてご紹介したいと思います。 当サイトでは、頻繁に景品表示法という法律がでてきます。やはり、インターネット取引中心の記事を書いていると広告問題とかかわりが強いので、広告を規制する法律の王様である景品表示法についての記事がどうしても多くなってしまいます。 キャンペーンを行う企業が広く応募者を募集し、 クイズ形式やアンケート形式などにより抽選で景品を進呈する懸賞 をいいます。 オープン懸賞では商品の購入やサービスの利用を応募条件にはしていません。 たとえば、スポーツジムなどでも、新会員を紹介してくれた方には、もれなく個別レッスンのサービス券をプレゼントしますとか、月会費を割り引きますというサービスが行われていると思います。では、このようなサービスの提供は、景表法上問題はないのでしょうか。 たとえば、スポーツジムなどでも、新会員を紹介してくれた方には、もれなく個別レッスンのサービス券をプレゼントしますとか、月会費を割り引きますというサービスが行われていると思います。では、このようなサービスの提供は、景表法上問題はないのでしょうか。 モニター割引、モニター募集、モニター体験！など様々な形でモニターという言葉が使用されますが、提供される具体的な内容により景品表示法が適用される場合があります。 そこで「モニター」手法に関して知っておきたい法律関係を紹介したいと思います。 一般的にイメージされる「景品」は、粗品、おまけ、賞品などのことをいいますが、景表法では、「景品」の意味について次のように定められています。 懸賞広告は、誰もが一度は目にしたことがあるでしょう。懸賞は、企業が景品類を提供することによって一般の消費者の目を引く広告活動のひとつであり、ちょっとした生活用品から、金券、家電、果ては自動車まで、わが国にはたくさんの懸賞があふれています。 景品表示法は、このサイトでもよく出てくるように、広告＝「表示」方法を規制している法律ですが、もう一つ重要な役割として、おまけ＝「景品」のことも規制しています。 なぜ、法律でわざわざ景品を規制するかというと、 1. 景表法や業界内規制ルールに基づいた設計を行うには、それなりの準備が必要ということになります。 また、2021年から対象企業に適用されるポイント会計制度変更についても本ラボ代表の岡田が言及していますので、下記リンクからご覧ください。 いろいろ調べてみたのですが、良くわからず質問します。webサイト上でアンケートを実施し、その御礼としてなにかプレゼントする場合は法律上、特に問題はないという事はこちらのサイトでわかったのですが（質問の日付が01年となっていた 景品表示法上の景品類とは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引に付随して取引の相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益であって、内閣総理大臣が指定するものをいいます（景品表示法2条3項）。 「取引に付随して」する提供に当たる場合（取引 … 景品表示法（景表法）は、キャンペーンにおけるプレゼント内容の「景品」を規制する法律です。販促担当者は、ぜひ知っておくべき法律で、違反した場合は、そのフォローに多大な労力とコストを要することになります。 ・競合業者同士が商品やサービスではなく「景品」によって差別化を図ることは、本来の商品やサービスの質が低下するおそれがあること といった理由になります。つまり、景品に … 景品表示法においては、抽選により当選者を選ぶことは懸賞に該当し、景品規制が適用されますが、抽選をどのように行うかについては規定されていませんので、抽選の手順などは懸賞を実施する者の判断で決定してください。 過大なプレゼントの提供は、景品欲しさに本来不要であるはずの商品やサービスを購入させるおそれがあるなど、消費者の商品・サービスを購入するかどうかの判断に悪影響を及ぼしてしまう可能性があります。そこで、景品表示法では、過大なプレゼントに対する規制を設けています。 いろいろ調べてみたのですが、良くわからず質問します。webサイト上でアンケートを実施し、その御礼としてなにかプレゼントする場合は法律上、特に問題はないという事はこちらのサイトでわかったのですが（質問の日付が01年となっていた 「景品表示法」を知っていますか？オープン懸賞やクローズド懸賞をご紹介します。コピー、プリント、ポスター・チラシ・名刺印刷・製本などは、オンデマンド印刷のキンコーズへ 景品表示法は、平成21年9月1日、消費者庁の発足に伴い、所要の改正が行われ、公正取引委員会から消費者庁に移管されました。 2．景品表示法の概要 景品表示法の全文は当連合会発行の法令集や、消費者庁のホームページ「表示」欄をご覧下さい。 商品やサービスを購入してくれた人にプレゼントをするのは、販売促進としては、非常に有効です。, しかし、過大なプレゼントの提供は、景品欲しさに本来不要であるはずの商品やサービスを購入させるおそれがあるなど、消費者の商品・サービスを購入するかどうかの判断に悪影響を及ぼしてしまう可能性があります。, 景品表示法では、「景品類」について、「顧客を誘引するための手段として、その方法が直接的であるか間接的であるかを問わず、くじの方法によるかどうかを問わず、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引に付随して相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益であって、内閣総理大臣が指定するもの」と定義しています。, まず、「顧客を誘引するための手段として」とは、提供者の主観的意図やその企画の名目を問わず、客観的に顧客誘引のための手段かどうかによって判断されます。, したがって、事業者が、商品購入を促す目的を持っておらず、例えば、お礼のため、または市場調査のアンケート用紙の回収促進のためという目的しか持っていなかった場合であっても、客観的にみて顧客誘引のための手段になっている場合には「顧客を誘引するための手段として」の提供と認められてしまう可能性があります。, また、新たな顧客の誘引に限らず、取引の継続または取引量の増大を誘引するための手段も、「顧客を誘引するための手段」に含まれます。, 自己が製造しまたは販売する商品についての最終需要者に至るまでの全ての流通段階における取引が「自己の供給する商品又は役務の取引」に含まれることになっており、その対象が広範になっていますので、この点注意が必要です。, また、複数の商品や役務を合わせて販売する場合には、一方が他方に付随する景品類であると評価される可能性があるので、注意する必要があります。, 組み合わせ販売が明らかな場合や、組み合わせ販売が商慣習となっている場合、さらには組み合わせることにより独白の機能、効用を持つ1つの商品や役務になっている場合は、原則として取引に付随する景品類には該当しないものとされています。, その他、ホームページ上で実施される懸賞企画は、通常は懸賞への参加がただちに購入に繋がるわけではないことから、取引付随性を満たさないと考えられています。, ただし、応募者を商品やサービスの購入者に限定している場合や、購入しなければ正解やヒントがわからない場合には、取引付随性があると判断されますので、注意が必要です。, この点、無料会員登録や資料請求のように、一連の過程において一切対価関係が発生しない場合には「取引に付随」しない可能性が高いものの、一方で、銀行口座の開設やクレジットカード契約のように、後に対価関係が発生する場合には「取引に付随」すると考えられるため、具体的ケースに応じて慎重に取引付随性の有無を検討したほうがよいと考えられます。, なお、新聞、テレビ、雑誌、ウェブサイト等で企画内容を広く告知し、郵便はがき、ウェブサイト、電子メール等で申し込むことができ、抽選で金品等が提供される企画（いわゆるオープン懸賞）は、原則として、取引に付随しているとはいえないので、景品規制は適用されず、提供できる金品等に具体的な上限額の定めはありません。, しかし、商品やサービスの購入や店舗への訪問を条件とする場合は、景品として景品規制が適用されます。, では、インターネット上で行われる懸賞サイトがサービスページ等の商取引サイトを見なければ懸賞サイトを見ることができないようなホームページの構造であった場合はどうでしょう。, この場合は、当該ウェブサイトへの訪問を前提としているため、上記の店舗への訪問と似た状況にありますが、ウェブサイトに関しては、懸賞に応募しようとする者がウェブサイトに訪問したとしても商品やサービスを購入することに、ただちにつながらないため、商品やサービスを購入しなければ懸賞企画に応募できない場合でなければ、オープン懸賞に該当し景品規制は適用されないとされています（「インターネット上で行われる懸賞企画の取扱いについて」平成13年4月26日公正取引委員会）。, 法律上の「景品」になり得るものについて、何かしらの利益になるものは、含まれます。金銭はもちろん、商品券やあらゆる便益が含まれます。, 「懸賞」とは、くじ等の偶然性や特定の行為の優劣もしくは正誤によって景品類を提供することをいいます。, 例えば、抽選やじゃんけんにより提供する場合、一部の商品にのみ景品がついており外観からはわからない場合（「偶然性」によって提供するケース）、クイズ等の回答の正誤や競技の優劣により提供する場合（「特定の行為の優劣もしくは正誤」によって提供するケース）等がこれにあたります。, ここで、景品類の額の算定は、景品類と同じものが市販されている場合は「市販の価格」。市販されていない場合は、提供者が入手した価格、類似品の市価等を勘案して、受け取った人がそれを通常購入することとしたときの価格により行われます。, また「取引価額」は、購入額に応じて景品類を提供する場合は、当該購入額。購入額を問わない場合および購入を条件としない場合は、ケースに応じて最低取引額とされる場合や100円とみなされる場合等があります。, 一方、「取引予定総額」は、懸賞販売実施期間中における対象商品の売上予定総額とされます。, 一般消費者に対して懸賞によらないで提供する景品類は総付景品やべ夕付け景品と呼ばれます。, 具体的には、商品・サービスの利用者や来店者に、もれなくプレゼントする金品等がこれに当たります。また、商品・サービスの購入の申し込み順または来店の先着順により提供される金品等もこれにあたります。, この場合、景品類の価額は「景品類の提供に係る取引価額の20％の金額（当該金額が200円未満の場合は200円）の範囲内」となります。, ただし、商品の販売や使用、役務の提供のため必要な物品やサービス、見本や宣伝物、自己との取引で用いられる割引券類、および開店披露、創業記念等の行事で提供する物品やサービスは、正常な商慣習に照らして適当と認められるものであれば、この制限を受けないことになっています。, スタートアップやベンチャー企業が大学と産学連携事業をするときに法律で注意するべきこと【２０２０年９月】, 【法律】ダウンロードしたフリー画像やイラスト素材を使うときに注意すべき２つのポイント【２０２０年７月加筆】, 顧客を誘引するための手段として、その方法が直接的であるか間接的であるかを問わず、くじの方法によるかどうかを問わず、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引に付随して相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益であって、内閣総理大臣が指定するもの, 提供者が入手した価格、類似品の市価等を勘案して、受け取った人がそれを通常購入することとしたときの価格, 景品類の提供に係る取引価額の20％の金額（当該金額が200円未満の場合は200円）の範囲内, https://www.youtube.com/watch?v=U67rm5CgWXY, 提供する景品類の最高額は、懸賞に係る取引価額の20倍（ただし上限10万円）を超えないこと. 景表法や業界内規制ルールに基づいた設計を行うには、それなりの準備が必要ということになります。 また、2021年から対象企業に適用されるポイント会計制度変更についても本ラボ代表の岡田が言及していますので、下記リンクからご覧ください。 懸賞やオファーの景品類には限度額があるのをご存知ですか？ 以前ご紹介した「不当景品類及び不当表示防止法（以下、景表法）」は、誇大広告や虚偽広告などの不当表示だけを禁ずる法律ではありません。 参考： 信用失墜！誇大、虚偽、二重価格…使っちゃいけない広告禁止用語 景表法は、名前のとおり不当な景品類を禁ずる法律です。 そのため、私たちが普段チラシやDMに掲載する懸賞やオファーにも関わってくる法律でもあ … アンケート協力に対するお礼メールの書き方と例文のページ。ビジネスシーンでよく使われる例文を集めた無料の文例集サイトです。テンプレート形式で文例を掲載していますのでコピー＆ペースト後、アレンジしてすぐにお使いいただけます。会員登録は不要です。 なお、一般用医薬品は基本、景表法の範囲内ですが、医薬品の乱用の助長につながるおそれがあ ると判断されるものは、薬機法により禁止されています。（例：ラベルをはって応募）また、景 品を医薬品とすることは禁止されています。 2.取引価額の算定 景品表示法に基づく景品規制は、(1)一般懸賞に関するもの、(2)共同懸賞に関するもの、(3)総付景品に関するものがあり、それぞれ、提供できる景品類の限度額等が定められています。 そのため、キャッシュバックは「値引き」にあたり、景表法の規制対象とはなりません。 （3）キャッシュバックでも「値引き」にならない事例 ただし、キャッシュバックだからといってどんな場合でも規制から逃れられるわけではありません。 「景品表示法（景表法）」〔正式名称：不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年法律第134号）〕は、消費者の方々が安心して良い商品やサービスを、自主的かつ合理的に選べる環境を守るために作られた法律です。 制定されたきっかけは、昭和35年に起きた＜ニセ牛缶事件＞です。牛肉の缶詰を購入した主婦が、缶詰の中にハエが入っていたと保健所に持ち込みました。保健所で検査した結果、缶詰の中身が牛肉ではなく、馬肉や鯨肉だったという＜食品偽造＞の事件でした。また、その当時、チューイ … Copyright (C) 森大輔法律事務所 All Rights Reserved. 景品選びなど幹事さんの面倒な事はすべてお任せ！イベント・パーティ・宴会の応援サイト。二次会・忘年会のビンゴ・ゲームやゴルフコンペの面倒な景品・賞品・プチギフト・ノベルティ集めをお手伝い。またパーティーゲーム集や幹事さん必見の役立ち情報も満載！ 健康美容ビジネスにおける薬事法の様々な規制（広告・通販など）。リーガルマーケティングという「攻め」と「守り」の戦略を提供できる日本で唯一の会社、それが我々薬事法ドットコムです。 なお、一般用医薬品は基本、景表法の範囲内ですが、医薬品の乱用の助長につながるおそれがあ ると判断されるものは、薬機法により禁止されています。（例：ラベルをはって応募）また、景 品を医薬品とすることは禁止されています。 2.取引価額の算定 森大輔法律事務所 > 対応業務内容 > 弁護士による景品表示法・景表法 > 景品規制に関するよくあるご質問, Ａ 全員に５００円キャッシュバックというキャンペーンは、実質的に販売価格から５００円の値引きを受けているのと同じと言えます。この値引きについては、「正常な商習慣に照らして値引きと認められる経済上の利益」に当たります。そのため、そもそも景表法上規制の対象となる「景品」に含まれないため、景表法の規制は及ばないということになります （景表法２条３項及び内閣総理大臣告示第1項但書）。, Ａ まず、単にアンケートに回答しただけの消費者に対して景品をプレゼントする場合も、景表法上の「景品等」として景表法上の規制が及ぶかが問題となります。, この点、アンケートの回収率を高めようとする目的であっても、「顧客を誘引するための手段として」行われたものとして、「景品等」に当たるとされる場合があります。, 今回の企画でも、入場料の必要なイベントにおいて、来場者を対象としたアンケートの回答を求めるため、経済上の利益を提供するものです。したがって、主催者側に顧客を誘引するための手段とする意図がなくても、「景品等」に当たるとされる可能性があります。, では、次にこの企画が景表法上どう規制されるかという点ですが、この企画は、 アンケート回答者のうちから、抽選で景品をプレゼントするものですから、いわゆる一般懸賞にあたります。 したがって、景品類の最高額が取引価格の２０倍以下、かつ景品の総額が取引予定価格の１００分の２以下であればいいということになります。, さらに、「取引価格」がいくらになるかという点ですが、今回、そもそもアンケートの回答のためには、入場料を支払ってイベント会場に入場する必要があります。そのため、この入場料が「取引価格」となります。, Ａ 一般に、来店者に対して景品をプレゼントする場合には、「顧客を誘引するための手段として」行われたものとして、「景品等」に当たるとされます。, しかしながら、インターネット上のウェブサイトにおいて、消費者は、ウェブサイト間を自由に行き来することができるので、ウェブサイトへの来訪等を実店舗への来店等と同視することはできません。そして、会員登録等についても、この作業により何らかの取引につながるわけではないので、「顧客を誘引するための手段として」行われたものではないものと考えられます。したがって、ホームページ上の会員登録をした人に対して抽選で景品をプレゼントしたとしても、景表法の規制は及ばないということになります。, まず、景表法上の総付景品規制とは、事業者が一般消費者に対して懸賞によらないで（対象者全員にもれなく）提供する景品類に対する規制です。総付景品規制では、提供する景品について、「景品類の提供に係る取引の価格の１０分の２の金額（当該金額が２００円未満の場合には２００円）の範囲内であって、正常な商習慣に照らして適当と認められる限度」を超えてはならないとするものです「「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」の運用基準について」（総付運用基準）参照。, そして、その適用除外として、①商品の販売・使用のために必要な物品又はサービス、②見本その他宣伝用の物品又はサービス、③自己との取引において用いられる割引券、④開店披露等の行事に際して提供する物品又はサービス、が定められております。ご相談のケースでは、上記のうち②見本その他宣伝用の物品又はサービスに該当するものと思われます。この場合、見本としてプレゼントするものを最小取引単位のものであって、試食・試供品ということが明記されている必要があるので、この点にご留意ください。. 【景表法】「No．1表示」の注意点 （株）モイスト「定期購入」広告、適格消費者団体の指摘で改善（平成29年6月13日） 【景表法】「お客様の声（レビュー）」への謝礼は「景品」？それとも「報酬」？ 「使用感想文への謝礼」についての注意点; 執筆者 ・お客さんが「景品」に、惑わされて質の良くない物や割高な物を購入することを防止すること 2. 景品表示法（景表法）は、キャンペーンにおけるプレゼント内容の「景品」を規制する法律です。販促担当者は、ぜひ知っておくべき法律で、違反した場合は、そのフォローに多大な労力とコストを要することになります。
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