〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-2-3 日比谷国際ビル6F アクセスマップ 電話:(03)3595-2984 ／ Fax:(03)3591-4816 ※新型コロナウイルス感染拡大の状況に鑑み、お問い合わせは、できるかぎりWebフォーム. 増田 雅暢（ますだ まさのぶ、1954年 - ）は、日本の官僚、社会保障学者。. 国立社会保障・人口問題研究所 副所長 「国立社会保障・人口問題研究所」に所属している研究者 ... 国際関係部 主任研究官 コジマ カツヒサ 小島 克久. 社会保障費用統計の国際比較 はじめに 国立社会保障・人口問題研究所は2014（平成 26）年11月11日に「平成24年度社会保障費用統計」 を公表した。社会保障費用統計は、oecdとilo の2つの国際基準をもとに集計されている。本稿 Dr. Reiko Hayashi Director, Department of International Research and Cooperation, National Institute of Population and Social Security Research - 厚生労働省 国立社会保障・人口問題研究所より国際関係部長公募のお知らせをいただきました。 詳細は、国立社会保障・人口問題研究所ウェブサイトをご参照ください。 2019年11月22日 研究助成公募 国立社会保障・人口問題研究所では社会保障研究資料として整備し刊行しています。 平成22･23年版（2011年3月刊）から、第Ⅲ部資料編に収載した表のすべてをエクセル形式のデジタルデータで公開しま … 部長 国立社会保障・人口問題研究所: 政策科学総合研究事業（政策科学推進研究事業） 家族・労働政策等の少子化対策が結婚・出生行動に及ぼす効果に関する総合的研究: 高橋 重郷 副所長: 国立社会保障・人口問題研究所 国立社会保障・人口問題研究所国際関係部長 フォーラム名 第81回労働政策フォーラム「移動する若者／移動しない若者─実態と問題を掘り下げる─」（2015年11月14日） 政策科学推進研究事業 人口減少に対応した国際人口移動政策と社会保障政策の連携に関する国際比較研究 千年 よしみ 室長 国立社会保障・人口問題研究所国際関係部第一室 政策科学推進研究事業 国立社会保障・人口問題研究所編『日本における近年の人口移動——第6回人口移動調査——』厚生統計協会, pp.43-48. , 甲子園大学人間文化学部ほか 非常勤講師, 　JGSS-2001（２００３年３月末現在の所属）, 京都大学大学院教育学研究科 助教授, 　JGSS-2000（２００２年３月末現在の所属）, 　第１回予備調査（２０００年３月末現在の所属）, 〒577-8505 大阪府東大阪市御厨栄町4-1-10 大阪商業大学. 国立社会保障・人口問題研究所名誉所長 西岡 八郎（にしおか はちろう） 元国立社会保障・人口問題研究所人口構造研究部部長 早稲田大学人間総合研究センター招聘研究員 フェリス女学院大学国際交流学部非常勤講師 福田 亘孝（ふくだ のぶたか） パネリスト. 第40回人口開発委員会 佐藤龍三郎国立社会保障・人口問題研究所国際関係部長ステートメント（仮訳） 平成19年4月10日 （英文はこちら） 議長、 この重要な委員会の議長への就任を祝福いたします。 松江 暁子 明治学院大学 社会福祉実習センター副手. この重要な委員会の議長への就任を祝福いたします。また、我々の討議のために報告書を作成された事務局の方々のご尽力に敬意を表します。, 本セッションのテーマである「年齢構成の変化が開発に与える影響」は、先進国、途上国を問わず、すべての国において避けて通り過ぎることのできない、共通のテーマであります。ひとつの国が経済的な発展を成し遂げていく過程で、この年齢構成が、若年人口が多いピラミッド型から、ベル型に変化し、やがて少子高齢化社会の特徴である紡錘型に移行するということは、一般によく知られているところです。, 最初に、年齢構成がピラミッド型を示す時代には、感染症対策や母子保健政策など基本的な保健医療政策の充実、必要な栄養と衛生的な水の確保、そして自然災害に対する適切な復興支援など「人間の安全保障」への速やかな対応が開発の重要課題となりましょう。, 次に、年齢構成がベル型へと変化した時代では、人々はより安定した経済成長とより良い教育を求めるため、工業化やインフラの整備、教育の充実がその時代の最も重要な開発目標となるでしょう。無論、開発の課程によって生じる公害や環境破壊など負の側面に配慮しつつ開発を進めていくことが重要です。, 更に、社会が円熟し年齢構成が紡錘型へと変化した時代では、テクノロジーが発展し、個々人がそれぞれの豊かさを追求する社会へと変わります。人々の価値観も変化し、結婚や出産を必ずしも選択しない人々も増え、その結果、少子高齢化社会を迎えるようになります。このような時代には、労働人口の減少と高齢者をはじめとする給付を受ける人々の割合の増加により、社会保障システムの需給バランスの変化が生じます。医療保険や年金などの社会保障を、将来にわたってどのように公平かつ持続可能な形で確保するか、また、来るべき労働人口の減少に対し、社会がいかに効果的な方策を講じることができるか、ということが、開発の重要な課題となりましょう。, わが国は、自らが体験した経験を、世界の友人と分かち合い助け合うため、「人間の安全保障」の概念のもと、保健医療、農業、水と衛生及び災害復興支援などの分野に支援を行って参りました。そして今日、紡錘型の時代を迎え、わが国は、自らの問題として、少子高齢化社会に特有な問題に取り組んでいます。わが国は、高齢者の増大に伴う、医療・年金・介護のニーズの増大に対応すべく、持続可能な社会保障の構築を目指し、2004年～2006年にかけて改革を実施し、年金制度や介護保険制度の見直しを行いました。, わが国の社会保障改革の根底には、「高齢者に対しても、負担能力に応じた負担を求める」という考えと、人々が健康で長生きできるよう「予防重視という方針を明らかにし、健康寿命を延ばすための取り組みを強化する」という方針があります。これらの考え方は、高齢化問題に直面する他の国々においても参考となり得ると思います。, また、少子化に伴う人口減少の中で、成長の基盤となる労働力をいかに確保するかという重要課題に対し、わが国は、若年層に対する、きめ細かな就職支援や実践的な職業能力開発の実施を、高齢層に対する、定年の引上げと雇用確保措置の円滑な導入を行いました。更に女性に対しては、保育の充実や育児休業制度の定着等により、仕事と子育ての両立支援をめざし、出産・子育てにより離職した者に対しても再就職等支援を行なっています。, これらの改革を通じて、わが国は、紡錘型社会における適切なワークライフバランスの確保、即ち、労働者たる国民一人ひとりが仕事も生活も大切にしながら働くことのできる環境整備を行うことをめざしています。, Copyright © Ministry of Foreign Affairs of Japan, 〒100-8919　東京都千代田区霞が関2-2-1地図電話（代表）03-3580-3311. 国際協力銀行開発金融研究所主任研究員: 林 伴子: 6. 国立社会保障・人口問題研究所国際関係部 部長 Sakarn Bunnag: タイ保健省医療サービス局老年学研究所 所長 Peter Morrison: ヘルプ・エイジ・インターナショナル アジア地域プログラム・アドバイザー 森 … 国立社会保障・人口問題研究所国際関係部長 若者・地域移動・くらし向き─5年間追跡調査から─ 片山 悠樹 愛知教育大学教育学部講師 地方に暮らす若者の意識─地方中枢拠点都市圏と周辺部の比較から─ 轡田 竜蔵 吉備国際大学社会科学部准教授 総合討論 小島 宏 早稲田大学 社会科学総合学術院 教授. 問題提起 鈴木 透 国立社会保障・人口問題研究所 人口構造研究部長 基調講演. 2009年 04月- ISBN：978-4-87511-415-4 Family Formation Behaviors of Couples in International Marriages: A Comparative Analysis of Japan and Taiwan －林 玲子 国立社会保障・人口問題研究所国際関係部長 例文帳に追加. 国立社会保障・人口問題研究所 （締切：2020年1月10日） 国際関係部長 滋賀医科大学 専任教員 （締切：2019年12月20日） 医学・医療英語 東アジアのit革命と情報化の進展 (pdf形式 148 kb) (株)情報通信総合研究所取締役: 堀 伸樹: 7. 元国際連合本部課長 中谷 比呂樹 慶応義塾大学グローバルリサーチインスティテュート特任教授 前who事務局長補 林 玲子 国立社会保障・人口問題研究所国際関係部部長 戸田 隆夫 独立行政法人国際協力機構（jica）上級審議役 ：座長 2019年12月06日 国際関係部長公募. Katsuhisa Kojima. から送信していただけますようお願いいたします。 図年齢別、人口に占める離別者の割合（ 2005） 男性 女性 出所：総務省『平成17年国勢調査』表4－4． 1.7 15.96 3.34 7.25 0 2 4 6 8 10 12 14 16 18 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 (%) 生涯未婚率 男性 女性 出所：国立社会保障・人口問題研究所『人口統計資料集2010』 10 国際連合、海外経済協力基金を経て、1999年、国立社会保障・人口問題研究所国際関係部第2室長、同研究所社会保障応用分析研究部部長。2011-13年内閣官房社会的包摂推進室企画官（併任）。2015年首都大学東京教授。双子の男の子の母 。 国立社会保障・人口問題研究所. 国立社会保障・人口問題研究所国際関係部 抄録 This study is one of the first ever to attempt to measure the extent of relative deprivation in Japan. 国立社会保障・人口問題研究所: 第三室長: 外国人人口の受入れによる将来人口の変化と社会保障への影響に関する研究: 5,840: 38: 政策科学総合研究事業（政策科学推進研究事業） 岡山 明: 公益財団法人結核予防会 第一健康相談所: 所長 国立社会保障・人口問題研究所より国際関係部長公募のお知らせです in お知らせ 国立社会保障・人口問題研究所より国際関係部長公募のお知らせをいただきました。 国立社会保障・人口問題研究所国際関係部 部長 : 林妙音: 大阪商業大学総合経営学部 助教授 : 槙田 直木: 東京大学社会科学研究所附属日本社会研究情報センター 助教授 : 中尾 啓子: 東京都立大学人文学部 助教 … 国際共同研究一覧 2019年12月16日～17日 モロッコ王国アカデミー第46回会合への参加 伊藤 正一 関西学院大学 国際学部長・教授. 林 玲子 国立社会保障・人口問題研究所国際関係部部長 高野 修一 東急不動産ホールディングス（株） グループ経営企画部住生活研究所 上席主任研究員 第3 部 17:15 ～ 〈意見交換会〉 ----- 国立社会保障・人口問題研究所 情報調査分析部 部長 トリゴエ シンゴ 埼玉県出身。 東京大学教養学部国際関係論分科卒業。 中央公論社勤務後、シラキュース大学大学院（政治学）留学。 1981年厚生省に事務官として入省。 主として企画法令関係の業務を担当。